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■１箇月単位の変形労働時間制（法32条の2）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月単位の変形労働時間制を採用できる。
■労使協定又は就業規則等に定める内容
変形期間（１箇月以内の期間）
変形期間の起算日
変形期間を平均し、１週間あたりの労働時間が週法定労働時間を
超えない定め
変形期間における各日、各週の労働時間
■ポイント
労使協定で定めたときは有効期間を定めなければなりません。（労働協約による場合を除きます。）
使用者は、上記の内容について労使協定により締結したときは、その協定を行政官庁に届け出なければなりません。
労働時間の特例（週44時間）が適用される事業場においては、１週平均44時間以内で設計できます。
■１年単位の変形労働時間制（法32条の4）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、１年単位の変形労働時間制を採用することができる。
■労使協定で定める内容
対象労働者の範囲
対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。）
特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。）
対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による期間のうち当該対象期間の初日の属する期間における労働日及び労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間
その他厚生労働省令で定める事項 （有効期間の定め）
■ポイント
たとえ労使が合意しても、変形期間の途中で変形制の内容を変更できません。
週44時間制を利用できる特例事業場であっても、１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、１週平均40時間以内で設計しなければなりません。
■１週間単位の非定型的変形労働時間制（法32条の5）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用することができます。
■対象業種及び規模
日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測したうえで就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる一定の事業で、具体例は 常時使用する労働者の数が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店です。
■ポイント
１日の労働時間の上限10時間までとしなければなりません。
１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、労働者に通知しなければなりません。
労使協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければなりません。 週44時間制を利用できる特例事業場であっても、１年単位の変形労働時間制を採用する場合は、１週平均40時間以内で設計しなければなりません。
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