始末書・詫び状・退職願い（退職届け）の書き方　　

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２００９年４月施行　改正労働基準法

１．時間外労働の割増賃金率があがります（中小企業は当分の間適用猶予措置あり※１）○改正法代３７条第１項、第１３８条○

　１カ月６０時間を超える時間外労働について法定割増賃金が現行の２５％から５０％に引き上げられます

割増賃金の支払いに代えて有給休暇の付与ができるようになります※２

　ただし時間外のみで休日労働は３５％深夜労働は２５％のままで変更なし

※１　猶予される中小企業とは？

�@資本金の額または出資の総額が
小売業　５０００万円以下
サービス業　５０００万円以下
卸売業　１億円以下
上記以外　３億円以下

�A常時私用する労働者が
小売業　５０人以下
サービス業　１００人以下
卸売業　１００人以下
上記以外　３００人以下

�@�Aとも事業場単位ではなく企業（法人又は個人企業主）単位で判断

※当分の間とは？

施行から３年経過後に改めて検討が行われる予定

※２　割増賃金の支払いに代えた有給休暇の仕組みが導入されます○改正法代３７条第３項○

事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割り増し賃金の支払いに代えて、有給の付与をすることが可能です

労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払いは必要です　

労働者が実際にこの有給休暇を取得しなかった場合には５０％の割増賃金の支払いが必要です

例：時間外労働を月６８時間行った場合

月６０時間を超える部分が８時間ですので、

・８時間分の割増賃金５０％支払い
　もしくは
・８時間分の割増賃金２５％支払い＋８時間×０．２５＝２時間分の有給休暇付与

ということになります


２ 割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課されます

限度時間（１カ月４５時間）を超える時間外を行う場合は２５％を超える率を定めるよう努力義務が課されます（企業規模にかかわらず適用）

特別条項付き３６協定（時間外協定）では月４５時間を超える時間外に対する割増賃金率も定めることとし、その率は法定割増賃金率２５％を超える率とするように努めること　また月４５時間を超える時間外労働をできるだけ短くするように努めることが必要となります

３．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります(企業規模にかかわらず適用）

　事業場で労使協定を締結すれば１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります

　所定労働時間が少ないパートタイム労働者の方等も事業場で労使協定を締結すれば時間単位での取得ができるようになります

　労働者が日単位で取得希望しているのに使用者が時間単位に変更はできず、日単位で取得するか時間単位で取得するかは原則労働者が自由に選択することができます

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