安全でスムーズな職場復帰を支援するため
には、最終的な職場復帰決定の手続きの前
に、必要な情報の収集と評価を行った上で、
職場復帰の可否を適切に判断し、さらに職場
復帰を支援するための具体的プラン（以下
「職場復帰支援プラン」という）を準備しておく
ことが必要です。
事業場内スタッフ等を中心に、管理監督者、
当該労働者の間でよく連帯しながら進めます。
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１．情報の収集と評価 |
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職場復帰の可否については、必要な情報
を適切に収集し、様々な視点から評価を
行いながら総合的に判断することが大切
です。
情報収集と評価の内容は次の通りです。
ア）労働者の職場復帰に対する意思の確認
イ）産業医等による主治医からの意見収集
診断書の内容だけでは十分な職場復帰
支援を行うのが困難な場合、産業医等は
労働者の同意を得た上で、必要な内容
について主治医からの情報や意見を
積極的に収集します。
ウ）労働者の状態等の評価
治療状況及び病状の回復状況、
業務遂行能力、今後の就業に関する
労働者の考え、家族からの情報
エ）職場環境の評価
業務及び職場との適合性、作業管理、
作業環境管理、職場側による支援準備
状況
オ）その他
その他必要事項、職場復帰の阻害要因等
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２．職場復帰の可否についての判断
情報の収集と評価の結果をもとに、職場復帰
が可能と考えられるか否かについて判断を
行います。 |
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３．職場復帰支援プランの作成
以下の項目について検討し、職場支援プランを作成します。
ア）職場復帰日
イ）管理監督者による業務上の配慮
業務サポートの内容や方法、業務内容
や業務量の変更、就業制限、治療上
必要なその他の配慮など
ウ）産業医による医学的見地からみた意見
安全（健康）配慮義務に関する助言、
医学的見地からみた意見
エ）フォローアップ
管理監督者や産業保健スタップ等に
よるフォローアップの方法、就業規則等
の見直しを行うタイミング、就業上の配慮
や医学的観察が不要となる時期に
ついての見通し
オ）その他
労働者が自ら責任をもって行うべき
事項、試し（ならし）出勤制度の利用、
事業場外資源の利用 |
