メンタルヘルス・ストレス対策情報局　自殺推移


	メンタルヘルス・ストレス対策情報局

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免責事項


職場におけるストレス等の原因
職場におけるメンタルヘルスケア



心の健康問題により休業した労働者の　職場復帰支援について

趣旨
ステップ１　休業開始及び休業中のケア
ステップ２　主治医による職場復帰可能の判断
ステップ３　職場復帰の可否の判断及び職場復帰プランの作成
ステップ４　最終的な職場復帰の決定
ステッップ５職場復帰後のフォローアップ
管理監督者及び事業内産業保健スタップ等の役割
プライバシーの保護



過重労働による健康障害

疲労とその蓄積による影響
不規則労働による睡眠への影響
死亡率を下げるための健康習慣
長時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由
脳・心臓疾患に関する行政の解釈の変遷
脳・心臓疾患に係る労災請求と認定件数の推移
精神障害に係る労災請求と認定件数の推移
健康管理義務について


過重労働とメンタルヘルス

近年における自殺者の推移
自殺相談の特徴
過重労働に関する判例


安全配慮義務

使用者の義務


労働安全衛生法による健康診断

雇い入れ時の健康診断・定期健康診断

特定業務従事者健康診断

海外派遣者の健康診断・結核健康診断・給食従事者の健康診断

特殊健康診断

臨時健康診断・自発的健康診断


改正労働安全衛生法による過重労働対策

改正労働安全衛生法第66条の８、９（面接指導）
改正労働安全衛生法第104条（秘密保持）
付帯決議


過重労働者に対する面接指導

事業主の責務と労働者の自己保健義務
面接指導の流れ
労働者疲労蓄積度自己診断チェックリスト
うつ病、うつ状態が疑われるときのチェックリスト
うつ病等の一次スクリーニング
面接によるうつ病等の可能性の評価と受診の要否の判断-1
面接によるうつ病等の可能性と受診の要否の判断-2

　　 近年における自殺者の推移

昭和５３年	20,788
昭和５４年	21,503
昭和５５年	21,048
昭和５６年	20,434
昭和５７年	21,228
昭和５８年	25,202
昭和５９年	24,596
昭和６０年	23,599
昭和６１年	25,524
昭和６２年	24,460
昭和６３年	23,742
平成元年	22,436
平成２年	21,346
平成３年	21,084
平成４年	22,104
平成５年	21,851
平成６年	21,679
平成７年	22,445
平成８年	23,104
平成９年	24,391
平成１０年	32,863
平成１１年	33,048
平成１２年	31,957
平成１３年	31,042

　考察

平成１３年度より詳細。

年齢別

６０歳以上	10,891人	全体の35.1％
５０歳台	7,883人	全体の25.4％
４０歳台	4,643人	全体の15.0％
３０歳台	3,622人	全体の11.7％

理由別

健康問題	3,658人	遺書あり自殺の40.1％
経済・生活問題	2,872人	全体の31.5％
家庭問題	861人	全体の9.4％
職務問題	602人	全体の6.6％

職業別

無職者	14,443人	全体の46.5％
被雇用者	7,307人	全体の23.5％
自営者	4,149人	全体の13.4％
主婦・主夫	2,705人	全体の8.7％

（警視庁発表データより）