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適用事業所※１に雇われている労働者は、原則的に、失業保険（雇用保険）をもらうことができ、被保険者といいます。
※１：適用事業所とは、雇用保険の適用を受ける事業所のことで、労働者を雇う
事業所であれば業種を問わず該当します。ただし、例外もあって、次の事業
は当分の間、暫定任意（入っても入らなくてもよい）の適用事業所とされています。
①農林水産の事業
②個人経営の事業
③常時５人未満の労働者を雇用する事業
被保険者は４種類に分けられています。
 一般被保険者
高齢任意被保険者、短期雇用特例費保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者
高年齢継続被保険者
同一の事業主の適用事業所に６５歳に達した日の前日から引き続いて６５歳に達した日以後において雇用されて、かつ、短期雇用被保険者又は日雇労働被保険者以外のもの
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される者又は短期の雇用（１年未満）に就くことを常態とする者のいすれかであって、かつ、日雇労働費保険者以外の者
日雇労働被保険者
日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者であって、適用区域に居住し適用事業）に雇用される者など
そして、失業保険をもらうために満たしていなければならない条件は、
 一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者の場合
原則として、離職の日以前１年間（←算定対象期間という）に被保険者期間（←同一事業主の適用事業所に雇われている期間）が通算して（←連続してなくてよい）、
６か月以上あること
注意☆平成１９年１０月１日より、６か月→１２ヶ月に改正
特例： 離職の日以前１年間に短時間労働被保険者※２であった期間
（最大１年間）がある場合は、その期間を１年間に加えた期間とする
※２： 短時間労働被保険者とは、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間
未満である者をいう。
注意☆平成１９年１０月１日より、短時間労働被保険者と
それ以外の被保険者の区分を廃止
日雇労働被保険者の場合
失業の日の属する月２か月間に、通産して２６日分以上の印紙保険料※３が納付されていること
※３： 印紙保険料とは、原則として、事業主が日雇労働被保険者に賃金を
支払うたびに、その者に交付されている日雇労働被保険者手帳に
雇用保険印紙を貼付し、これに消印するという方法によって納付する
補足：季節の影響などを受けるなど、上記の制度では、十分保護されない者
のために、特別給付という制度もある
特別給付では、継続する６か月に印紙保険料が各月１１日分以上、
かつ通算して７８日分以上納付されていることなどが条件となる
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失業保険とは？