失業保険、退職願いのその後に　　平成１９年１０月１日～雇用保険法改正

職場を去るには、まず退職願い提出。そして、退職願いが受理されたら、
次に気になるのは失業保険ですよね。

当サイトでは、退職願いの書き方、提出のタイミングなど退職願いに関する情報から
失業保険をもらうための条件・資格、手続きなど失業保険に関する情報、
さらに、新たな就職を目指す方のために履歴書の書き方についての情報を紹介しています。

なお、失業保険（雇用保険）については、失業していなくてももらえる教育訓練給付や雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付についても解説しています。

関連事項として、悪質なリストラから身を守る対処法についても紹介しています。ご参考までにご覧くださいませ。

　法改正情報　

☆平成１９年１０月～　雇用保険法改正

●基本手当の受給は被保険者期間が１年間必要に！

従前：
原則として、離職の日以前１年間（←算定対象期間という）に
被保険者期間（←同一事業主の適用事業所に雇われている期間）が
通算して（←連続してなくてよい）、６か月以上あること
↓↓↓
改正☆平成１９年１０月１日より、６か月→１２か月に改正

Ｈ１９年１０月１日～の改正については詳しくはコチラ

●６５歳以上でも雇用保険新規加入ができるように検討

厚生労働省の諮問期間である労働政策審議会は、雇用保険制度の改革に向けた中間報告を２００６年８月４日に発表。

発表内容について詳しくはコチラ

☆日雇派遣にも失業手当

厚生労働省は、平成１９年９月１３日、日雇派遣労働者に対し、建築現場などで働く日雇労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。

第１号として　日雇い派遣大手フルキャストを保険適用事業所をして認める予定。対象者には、最大日額７５００円の失業手当が支給される。

経緯・背景・・・日雇い雇用保険は、建設作業など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。

しかし労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇労働者が増加した。

日雇い派遣にも安全網が必要であるフルキャストの労働者が保険適用を求め、同社が１９年２月、厚生労働省に適用事業所としての認可を申請していた。

失業手当をもらうためには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告する。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められたら、受給に必要な手帳を渡される。

保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙をその手帳に貼り、受給月の直前２ヶ月間で通算２６枚以上の印紙を集める。仕事がない日に手帳を持って職業安定所へ行き、失業を認めれらると日額４１００円～７５００円（平成１９年度価額）の失業手当を受ける。

　お勧め情報　

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　ＦＡＱ　

Ｑ　会社が倒産してしまいました。お給料や退職金は諦めないといけませんか？　
　　

　回答はコチラ

Ｑ　仕事が続きません。前の会社は３か月、今の会社は４か月で辞めました。
　　失業保険はもらえますか？
　　

　回答はコチラ

　TOPICS

　　　「リストラについて」

　　　悪質なリストラに遭遇したときの対処法を紹介します。
　　　もしもの時の心構えになると幸いです。ご参考までにご一読くださいませ。

case 1<社内いじめ>

「子会社への転籍を拒否した翌月から人事部付きとなり、ついたてで仕切られたスペースで一日中仕事を与えられず、座って本を読んでいるように指示された」というような仕打ちを与える。
その他の例：
　・社内で同僚から無視をされる
　・社内で有りもしないひどいうわさを流される。
　・上司から人の倍以上の仕事を押し付けられる。

組織ぐるみで社内いじめが行われる場合もあり、対象者は自殺未遂をするなど深刻な精神状態までに追い込まれることも起こりうるなど悪質極まりない

対処法はコチラ
　

case 2 <降　格>

労働意欲を失わせたり、この会社にいても自分は正当に評価されないと思わせたりして、退職するよう誘発するために、理にかなわぬ降格を行う。

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case 3 <出向・転籍>

職種の違う会社への出向により、成績不振になり、そのことを理由に退職を迫る。子会社へ転籍、転籍先と転籍前の給与水準が違うため給与が減額される.。

対処法はコチラ

ｃase 4 <窓際への人事異動>

退職勧奨をしても辞めてくれない人に対して、精神的圧迫を与えて、辞めさせようとする。辞めさせたい人を数人集めて、通常の職務から離脱した部をつくり、仕事らしい仕事を与えない。

対処法はコチラ

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